弁護士の転職の注意点

弁護士は、不動産鑑定士、公認会計士と並んで国家資格最大の難関の一つで、資格を取得すれば独立開業もできるし、法律事務所の勤務弁護士となるほか、その知識と経験を活かして企業内で働く方法もあります。
3大国家資格の中でも知名度も活躍できる場所の広さも抜群です。

ただし、法務部門を持つ一部の大企業を除いて、資格の有無が転職の必須条件になることはまれで、逆に言えば、資格そのものではなく知識と経験を評価して給与や待遇に反映してもらうことになります。


独立開業や、勤務弁護士として転職する場合には、弁護士の守秘義務に注意が必要です。

OKWave情報選びのお役立ちコンテンツ満載です。

法律事務所は、顧問先との間に守秘義務を負うほか、国家資格を持った弁護士は職業倫理上の守秘義務も合わせて負うことになります。
万一、転職した先の法律事務所が、元の法律事務所との間で主張を争う立場になった場合、過去の職場で職業上知り得た秘密は、使用できない場合もあります。
人間の記憶は、コンピュータのハードディスクやメモリーのように、都合よく場所を選んで削除することはできません。



類似の分野や業種を扱う法律事務所は、過去の知識と経験を活かすのには適していますが、職業倫理や法律に抵触しないよう、直接に立場が相対する可能性のある法律事務所への転職は控えるのが安心です。

弁護士の転職関する情報選びに役立つ情報をまとめています。

取り扱う事件や分野が異なる法律事務所で、新たな経験と知識を積んで腕を磨くか、地域的に重複しない場所を選んで、守秘義務に抵触しない場所で働くのが安心です。